耐震グッズのご紹介

総務ならびに防災管理者の方へ
　2009年6月に改正された消防法において、地震被害を軽減する目的で「防災管理に係る計画」規則第51条の8に、落下・転倒・移動防止のための措置を講じることが明記されております。これは人命を第一に（円滑な避難も含め）考えると共に、企業の事業継続を迅速かつ確実に行っていくBCP(事業継続計画）の考えも盛り込んであります。
　一つの例として、2004年に発生した新潟中越地震の際、BCPが不十分であったために、数ヶ月間の操業停止とそれに伴い700億円にも及ぶ被害を受けた企業もございました。したがってこの度の消防法改正の機会はもちろん、BCPの観点からもオフィス内の家具・什器・機器等の落下・転倒・移動防止対策を取ることが必須となります。
　特に複合機を代表とする、重量がある機器でなおかつキャスター付で移動が危険視される機器の地震対策は大変重要です。これは防災科学技術研究所の調べにおいても「人命の危険が示される重大な被害」が起きると結論付けられております。